楽天「2020年めどに自社物流」ワンデリバリー構想を発表 キャリア事業に続き「楽天経済圏」拡大へ本腰

楽天は7月17日、楽天市場に出店する企業向けのイベント「楽天EXPO」を東京都内で開催し、三木谷浩史会長兼社長が「2020年度をめどに商品の注文から物流まで自社で担っていく」とする「ワンデリバリー構想」を明らかにしました。

楽天市場の注文から在庫管理、配送までを自社で担い、対Amazon、そして「楽天経済圏」の拡大へ本腰を入れた形です。

楽天株式会社プレスリリース

今回のワンデリバリー構想は、楽天市場の出店店舗を対象に、商品の保管から配送までを包括的に提供する物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」を展開し、物流センターを全国に構築するというものです。センターは、自動化された倉庫機器を導入することで省人化しているほか、楽天の購買データやAI技術の活用による受注予測、在庫情報の連携を通じて最適な在庫配置を実現することで、配送スピードの向上と倉庫作業・配送業務のコストを削減できるとしています。

物流センターは、これまで拠点としていた千葉県市川市兵庫県川西市の拠点に加え、千葉県流山市、大阪府枚方市の拠点を新設し、2019年内に稼働開始を目指しています。これらの物流拠点は徐々に増やしてゆき、新施設では、楽天が培ってきた倉庫内オペレーションノウハウを活用するほか、最先端のマテリアルハンドリングシステムを導入。楽天市場の出店店舗の商品に加え、楽天の直販サービス「Rakuten BRAND AVENUE」「Rakuten Direct」「楽天ブックス」の商品在庫も管理する。2020年までには、すべての楽天市場の商品を預かる予定だといいます。

また、すでに東京23区で展開している楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象エリアを全国に拡大

物流を一元管理することで、配送先や配送時間の指定を柔軟に設定できるほか、複数注文の一括配送、商品が受け取りできなくなった場合の日時指定などを設定可能となります。配送方法の指定については、ドライバーにリアルタイムで通知され、ユーザーはアプリから現在の配送状況を確認できるようになるといいます。さらに、前述の物流拠点を全国に配置することで、注文時の翌日に配送する「あす楽」の対応エリアを全国90%に拡大でき、土日祝日での出荷も可能になります。

ヤマト運輸や日本郵政ら大手宅配事業者の相次ぐ値上げにより、EC業界では物流費の負担が大きなものとなっています。楽天は独自の物流網を構築することで出品者側のコスト削減や購入者の利便性を高める狙いです。

三木谷氏は今回のワンデリバリー構想について、米Amazonなどに対抗し「日本発の世界的なマーケットプレイスとして皆さんと一緒に頑張っていきたい」と語っています。

楽天EXPOで三木谷氏は、同社によるMNOサービス(携帯キャリア事業)についても触れ、会員数9500万人のネットワーク、楽天の各サービスとの連携などで差別化を図り、「日本人の半分が楽天モバイルを使う世界を作りたい。一番根っこのモバイルサービスを押さえることで、楽天市場を中心としてあらゆるサービスが付随してくる」と話します。

これまで20年で積み上げてきた楽天の会員基盤とネットワーク。いよいよこれらのネットワークを強みにし、「楽天経済圏」の拡大へ向けて本腰を入れて動き出しました。

mamesuke

福岡出身、関西で学ぶ大学生。学生メディアとして、大学新聞で活動中。ガジェット好き、旅行好き、カメラ好き。鉄道もちょっとかじってます。

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