「駅に郵便局」JR東日本と日本郵便、駅窓口の一体運営を検討 過疎化地域などでネットワーク維持

JR東日本と日本郵便は6月14日、地域・社会の活性化に向けた連携協定を締結したと発表しました。

具体的には両者が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を検討します。

JR東日本プレスリリース

駅の窓口業務の一体運営は、乗車人員が少ない地方の過疎化地域の駅を想定したもの。過疎や高齢化が進むJRの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。

そこで、JRの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。開始時期や、乗客への応対、切符販売など駅業務をどこまで委託するかなどは今後検討されます。

郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしています。

また都市部でも協業を深め、JR立川駅の駅ビル「エキュート立川」に日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースなどを開設します。普段、郵便局を訪れる機会が少ない会社帰りのサラリーマンや若い世代をターゲットにしたい考えで、多くの人が利用する駅に拠点を設け、金融商品の販売を強化します。郵便業務は行いませんが、宅配便を受け取れるロッカーは併設する予定です。

このほか、日本郵便の物流網と新幹線での長距離輸送を組み合わせて地方の農産物を収穫当日に東京駅で販売することも計画しており、まずは仙台で今年秋にも始める予定です。地方産品の販売はJR東日本の沿線活性化の一環ですがが、駅や郵便局を活用したPRなどで観光誘客にも共同で取り組むとしています。

mamesuke

福岡出身、関西で学ぶ大学生。学生メディアとして、大学新聞で活動中。ガジェット好き、旅行好き、カメラ好き。鉄道もちょっとかじってます。

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