《福岡空港民営化》西鉄・九電・三菱商事などの地場連合が優先交渉権者に 2019年春にも民営化スタート

国土交通省は5月16日、福岡空港の運営の民営委託に向けた応募者の第2次審査を行い、九州電力、西日本鉄道などの地元企業を中心に設立した「福岡エアポートHD」を優先交渉権者に選定したと発表しました。

福岡エアポートHDが契約を行えば、2019年春にも正式な運営者として民営化がスタートする見通し。2019年春にはターミナルビルのリニューアル完了も控えており、来年春には全く新しい福岡空港が見られそうです。

国土交通省報道発表資料

国が管理する空港の運営を民営化する3例目の取り組みとなる福岡空港。これまでに仙台空港と高松空港が民営化されましたが、年間旅客数で国内4位である福岡空港の民営化は、今までで最大規模となります。

今回の福岡空港民営化は、滑走路とターミナルビルの運営を民間企業に委託するもので、公募によって昨年から選定が行われていました。

今回選ばれた福岡エアポートHDは、西日本鉄道、三菱商事、九州電力、チャンギ国際空港グループが参加する企業グループ。2018年6月に予定されている基本協定の締結、および8月に予定されている運営権設定と実施契約の締結を経て、正式な運営権者となります。

予定している滑走路の増設計画

公募に応募した5つの企業連合のうち、第1次審査を通過したのは、福岡エアポートHDのほか、大和ハウス工業とオーストラリアの投資銀行のグループ、東京建物と英国の空港運営会社のグループでした。

国土交通省の審査委員会が各企業連合の提案を200点満点で採点し、地場連合が最高の169.7点を得ました。次点は東京建物グループの151.8点。大和ハウス工業グループは149点でした。

同省は地場連合の提案について、利用者目線で利便性向上に向けた投資を行う点を評価。具体的には、空港発着のバス網の充実などで観光客誘致を図るほか、国際線と国内線をつなぐ連絡バスの増便などで利便性を高める点や、ターミナルビルを改装して商業機能を強化するほか、着陸料の値下げで新規の国際線も誘致する点などが評価されました。

空港の運営期間は原則30年で、滑走路とターミナルビルを一体経営。国は運営権の売却収入を2025年に予定する滑走路増設事業(総事業費1643億円)に充てることにしており、審査では運営権の入札額に最も高く配点していました。

福岡空港は1972年に運用が開始され、2016年度の旅客数は国内4位の2231万人、航空機発着回数は約17.6万回です。

またアジアに最も近い国際空港で、福岡市中心部へのアクセスは地下鉄でわずか5分という好立地。空港へのアクセス時間は世界4位の短さです。アジアに近いことから訪日客も大幅に増加しています。

3年前から行われているターミナルビルのリニューアル完了も2019年に控えており、民営化によってさらに大きく進化することになりそうです。

mamesuke

福岡出身、関西で学ぶ大学生。学生メディアとして、大学新聞で活動中。ガジェット好き、旅行好き、カメラ好き。鉄道もちょっとかじってます。

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