経済産業省、モバイルバッテリーをPSE法の規制対象に指定 PSEマークが必須に 事故増加受け規制強化

経済産業省は2月1日、モバイルバッテリー(ポータブルリチウムイオン蓄電池)を電気用品安全法(PSE法)の規制対象に加えると発表しました。改正により、今後モバイルバッテリーを製造・輸入する業者は、PSE法の技術基準に適合していることの確認や検査記録の保存が義務付けられ、販売業者がPSEマークがない製品の販売ができなくなります

経済産業省・報道発表資料

これまで電気用品安全法(PSE法)では、モバイルバッテリーの中身であるリチウムイオンバッテリーそのものは規制対象となっていましたが、そうしたバッテリーを装着するデバイスでは「バッテリーは機器の一部。法律上、リチウムイオンバッテリーの輸入・販売ではなく対象外にする」となっていました。

しかし近年モバイルバッテリーによる事故が増加傾向にあり、経産省ではこれに対応するため、モバイルバッテリーそのものを規制対象にすることになりました。

今後1年間は準備期間とされ、2019年2月1日以降技術基準などを満たしたモバイルバッテリー以外は、製造・輸入・販売ができなくなります

モバイルバッテリーの発火事故はここ数年多発していますが、製品評価技術基盤機構(NITE)によれば、2012年~2016年の5年間でリチウムイオンバッテリーの事故は274件あり、そのうちモバイルバッテリーは108件となっていました。

事故の中には、モバイルバッテリーを充電しながら寝ていると、バッテリー内部のセル不良により火災が発生した例や、電車内で発火したという例もいくつか報じられています。

こうした状況を踏まえ、モバイルバッテリーもリチウムイオンバッテリーそのものとして、規制対象に加えることになりました。

規制対象化にあたり、モバイルバッテリーの製造・輸入事業者には、技術基準に適合していることの確認や検査記録の保存などが新たに義務付けられます。また、販売事業者には、PSEマークが付されたものの販売が義務付けられ、マークのないものは販売できなくなります。

mamesuke

福岡出身、関西で学ぶ大学生。学生メディアとして、大学新聞で活動中。ガジェット好き、旅行好き、カメラ好き。鉄道もちょっとかじってます。

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