福岡市、天神・明治通り地区と博多港ウォータフロント地区で高さ制限緩和 民間再開発に弾み 博多駅地区も緩和要請

福岡市は9月26日、国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」を巡り、博多港の中央埠頭など臨海の「博多港ウオーターフロント地区(WF地区)」の一部で、航空法による建物の高さ制限が緩和されると発表しました。現状は高さ約70~90mに制限されている同地区内の約38haの範囲で、100mまで緩和されます。

また同月14日にも、市中心部の天神・明治通り地区でも高さ制限が緩和されており、福岡市は民間の再開発を促す方針です。

福岡市報道発表資料

「グローバル創業・雇用創出特区」の国家戦略特区に指定されている福岡市は、「博多港ウォーターフロント(WF)地区」の38haの範囲で、建物の高さ制限が約100m(22階建て相当)まで緩和されたと発表。市中心部の「天神・明治通り地区」(約17ha)にも、近くの旧大名小跡地一帯(約1.3ha)に適用された約115m(26階建て相当)までの緩和の拡大が決まりました。

建物の高さは、航空法によって空港からの距離に基づき同心円状に建物の高さが制限されています。空港に近い福岡市中心部では、長らく厳しい高さ制限によって高層ビルの建設が行なえませんでした。

天神明治通り地区については、国と市が協議し、7月に現在の76m(地上17階相当)から115m(同25階相当)に緩和する方針を決めた天神地区の旧大名小学校跡地に加え、天神交差点の西側も同様に緩和東側は99メートル(同22階相当)として、福岡空港に近くなるほど低くします。

WF地区で緩和対象となるのは、同市がホテルや商業施設の誘致を計画している約38haのエリア。市は大規模な再開発を可能にするため、現行の規制を博多ポートタワー(高さ100m)を目安に緩和するよう国に求めていました。

福岡市はWF地区の活性化に向けて、国際会議や大規模な展示会などのMICE、大型商業施設、港湾ターミナル施設の3つを包括的に強化・整備する方針を掲げています。国と市、民間の三位一体の開発を主導し、地区を活性化させるのが狙いです。

また天神明治通り地区では、福岡市が民間の再開発を促す「天神ビッグバン計画」を進めており、旧大名小跡地の約1.3haでは高さ制限緩和のほか、容積率も現行の450%から最大800%まで緩和できる仕組みをつくります。

市は10月から再開発する事業者を公募する方針で、既に天神地区にターミナル駅を持つ西日本鉄道や、JR九州などが開発に名乗りを上げています。

また福岡市は、JR博多駅周辺の高さ制限も緩和要請していて、より一体的な街づくりを目指す方針。今後は国と協議してさらなる規制緩和を求めていくとしています。

市中心部であるJR博多駅から地下鉄で5分と、アジアで最も都心に近い福岡空港を有する福岡市。長らく”高層ビル”の街並みからは遠ざかり、市中心部の開発も思うようには進みませんでした。

今回の規制緩和によって、アジアの拠点として勢いづく福岡の街の発展がようやく大きく動き出すことになりそうです。

mamesuke

福岡出身、関西で学ぶ大学生。学生メディアとして、大学新聞で活動中。ガジェット好き、旅行好き、カメラ好き。鉄道もちょっとかじってます。

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