富士通、携帯電話事業を売却へ arrowsブランドは存続?9月にも1次入札開始か

8月22日、富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めたと、日本経済新聞が報じました。

国内外の投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっており、売却額は数百億円にのぼるとみられています。

富士通は、スマートフォンブランド「arrows」や、「らくらくスマートフォン」、NTTドコモのキッズケータイなどをてがけており、携帯電話販売数の国内シェアは5位。

日本国内の携帯電話市場が伸び悩むなか、AppleのiPhoneが4割以上のシェアを誇り、中国のHuawei(華為技術)や韓国Samsungなど海外企業が攻勢をかけています。

富士通が開発・製造から撤退することになれば、残る国内メーカーはソニーとシャープ、京セラの3社となります。

富士通の携帯電話事業売却は、日本のポラリス・キャピタル・グループや、イギリスのCVCキャピタル・パートナーズなどの投資ファンドのほか、中国LenovoやHuawei、シャープを買収した鴻海精密工業なども売却候補として浮上しているといいます。

日本経済新聞によれば、9月にも1次入札を始め、売却額は数百億円とみられるといい、富士通は自社ブランドを続ける意向とのこと。売却対象となる携帯電話事業会社の株式の一部は保有する方針です。

arrows M04

富士通は、過去に東芝の携帯電話事業を統合して携帯電話シェアは現在国内5位。2016年2月に携帯電話事業を分社化し、非中核事業として他社との連携を模索すると表明していました。

同社のスマートフォン販売台数はNTTドコモ向けが中心で、近年ではarrows M04などSIMフリースマートフォンの販売も行うなど、ハイエンド端末からエントリーモデルまで展開しています。

しかし2017年度の販売数の見通しは310万台と、ピークだった2011年度の約800万台に比べ半分以下に。

富士通は注力するICTサービス事業に経営資源を集中させ、PC事業など他の事業も分社化・売却する方針です。

【追記:2017.8.22 19:00】

富士通は、携帯電話事業を売却すると22日に日本経済新聞が報道している件についてコメントを発表しました。

報道は同社が発表したものではないとした上で、2016年2月に分社化した携帯端末事業について「他社とのアライアンスを含め
様々な可能性を検討しておりますが、決定しているものはありません」
とコメント。現時点で決定しているものはないとしています。

mamesuke

福岡出身、関西で学ぶ大学生。学生メディアとして、大学新聞で活動中。ガジェット好き、旅行好き、カメラ好き。鉄道もちょっとかじってます。

あわせて読みたい