高速道路から民間施設に直結する「スマートIC」国交省が制度化へ 民間が整備費負担でレジャー・商業施設や物流施設に直結

国土交通省は7月7日、高速道路と民間施設を直結する民間施設直結スマートインターチェンジ(IC)制度を導入すると発表しました。大規模商業施設やレジャー施設、物流倉庫、工業団地などと直結することを想定しており、インターチェンジを民間企業の発意と負担によって整備するルールを定め、高速道路を活用した企業活動を支援し、経済の活性化を図ります。

国土交通省-報道発表資料

ETC搭載車に限定したインターチェンジ「スマートIC」の設置を自治体の提案で国が認める制度は既に存在し、全国で96箇所(2017年4月時点)のスマートICが稼働していますが、これまで民間企業からの提案は認めていませんでした。

そこで、民間の提案によって新たなIC設置を認める制度の創設に踏み切り、高速道路を活用した企業活動支援により経済の活性化を図ることにしました。スマートICと同様に、簡易なICを想定しています。

 

国土交通省では、高速道路の近くに位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設などの民間施設と直結するインターチェンジを、民間企業の負担で整備する方針です。

具体的には、民間企業の意思と負担で整備するもので、ETC限定やハーフIC、1/4ICも可能とし、民間施設名をインターチェンジ名称にできます。希望する民間企業は市町村を通じて手続きを行います。

自治体の提案で一般道に接続するスマートICを設置する場合、一般道からETCゲートなどの料金徴収施設までの接続道路や案内板などの付帯設備を自治体が費用負担して整備し、料金徴収施設と高速道路までの接続道路の整備費用は高速道路会社が負担するしくみでした。

一方、民間提案の場合、提案した企業が料金徴収施設を除く全ての接続道路や付帯設備の費用を負担して整備。高速道路会社は料金徴収施設だけを整備します。

民間のスマートICから一般道へ出る一般交通も接続でき、この接続路は民間が整備して地方公共団体に無償譲渡します。

国土交通省では、民間施設直結スマートインターチェンジの整備を希望する事業者の募集を開始しています。

既に新名神高速道路の城陽スマートIC設置に向けた動きもあり、ICそばに建設予定のアウトレットモールとの接続が予定されています。

mamesuke

福岡出身、関西で学ぶ大学生。学生メディアとして、大学新聞で活動中。ガジェット好き、旅行好き、カメラ好き。鉄道もちょっとかじってます。

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