LINEで行政サービス申請?内閣府連携 マイナンバー活用の「マイナポータル」利用でLINE経由の電子申請が可能に

LINEは6月15日、1年に一度開催する大規模カンファレンスLINE CONFERENCE 2017にて、内閣府が運営するマイナンバーのポータルサイト「マイナポータル」とLINEを連携させることで合意したと発表しました。2017年中のサービス開始を予定しており、LINE上のチャットを通じて行政サービスの検索を行えるようになります。

LINEプレスリリース

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マイナポータル内閣府が運営するWebサイトで、「マイナンバー」を利用して行政機関が持つ自分の個人情報を確認したり、自治体の健康診断情報などのお知らせを受け取ったり、行政サービスの電子申請を行えます。マイナポータルのアカウントは、マイナンバーカードを使って作成できます。

今回の連携により、マイナポータルのLINE公式アカウント上で公式キャラクターの「マイナちゃん」とチャットすることで全国の行政サービスを横断的に検索できるようになります。自治体からの通知をプッシュ形式で受け取ることも可能です。

まずは、2017年秋ごろに子育て関連サービスを提供し、LINEとの連携は2017年中を予定しています。

具体的な利用方法としては、LINEの公式アカウントの「マイナちゃん」を友達登録。LINE上で居住地域や職場地域など、子育てサービスを探したいエリアを「マイナちゃん」のチャット上で検索し、一覧の中から任意のサービスを選択すると、電子申請用のURLを表示します。URLをタップすると、LINEからマイナーポータルにジャンプし、必要な申請の手続きが可能となります。

申請時はLINEとは切り離されているため、氏名やマイナンバーをLINEが取得することはありません。連携によって問題となるのはその安全面・セキュリティ面ですが、LINEで行うのはサービスの検索や通知の受取のみ。実際に申請を行うのはマイナポータルになるので、その点はクリアしているといえます。

カンファレンスに登壇した高市早苗 総務大臣によると、これはもともとPC向けでの提供を想定していたものだといいます。

「利用者目線で工夫した。家に帰ってきてPCを起動してマイナンバーカードをカードリーダーを使って読み取るというのは大変な作業。せっかくスタートするのであれば、スマートフォンからでも使えるようにしたかった」とし、「日本最大の6800万人のユーザーを抱えるLINEと組むことで、行政窓口をもっと身近な存在にしたい」と話しました。

「LINE」はこれまでにも、渋谷区、福岡市や熊本市などの行政・自治体との協定、取り組みを通じ、子育て情報や生活情報をはじめとする様々な行政情報の発信等に利用されています。今回の協定を通じ、マイナポータル・マイナンバー制度が実現する利便性の高い公平・公正な社会基盤の構築にも協力していくとしています。

mamesuke

福岡出身、関西で学ぶ大学生。学生メディアとして、大学新聞で活動中。ガジェット好き、旅行好き、カメラ好き。鉄道もちょっとかじってます。

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