[大阪市営地下鉄民営化] 民営化に向け準備会社「大阪市高速電気軌道」6月設立へ 愛称とロゴの事業者向け公募も

大阪市交通局は5月18日、大阪市営地下鉄の民営化のための準備会社「大阪市高速電気軌道」を6月1日に設立すると発表しました。2018年4月を予定している民営化に向けて準備を進めます。

大阪市交通局ニュースリリース

【民営化についての過去記事】

大阪市交通局の発表によると、準備会社の名称は「大阪市高速電気軌道株式会社」で、現・交通局長が発起人となり、6月1日に設立します。

準備会社は、鉄道事業法・軌道法に基づく事業許可・特許の移行手続きや職員転籍など、公営から民営への転換業務を進めます。

また合わせて愛称とロゴを事業者向けに公募し、地下鉄新会社としての始動に合わせて公表するとしています。

役員と社員計5人は大阪市交通局の職員が務め、所在地は同市西区の交通局本局庁舎に置きます。

共同通信によると、民営化時に社長を務める人材に関し、吉村洋文市長は記者会見で「関西の私鉄でナンバーワンになる。それを率いるリーダーにふさわしい人を選びたい」と述べたということです。

なお「大阪市高速電軌株式会社」は地下鉄・ニュートラム各線を引き継いだ後も、引き続きこの社名を使用する予定です。

大阪市の交通事業の民営化は、2006年から検討が始まり、今年3月28日に大阪市議会で大阪市営地下鉄・バス事業を民営化する議案について賛成多数で可決しました。

地下鉄各線と新交通システムの南港ポートタウン線(ニュートラム)は、大阪市が全額出資する新会社に移行。市営バスも大阪市が全額出資する大阪シティバスが引き継ぐ予定で、地下鉄事業とバス事業が分離されます。

双方とも2018年4月にも民営化され、特に地下鉄事業が民営化されれば、JRを除き鉄道部門の営業収益は関西最大で、全国でも東京メトロ、東武鉄道に次ぐ巨大鉄道会社が誕生することになります。

民営化で経営の自由度が高まることを受け、新会社では遊休地を使ったホテルや飲食店の経営など事業の多角化を進め、最終的には上場も視野に入れています。

mamesuke

福岡出身、関西で学ぶ大学生。学生メディアとして、大学新聞で活動中。ガジェット好き、旅行好き、カメラ好き。鉄道もちょっとかじってます。

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