「全店舗に無人レジ」コンビニ大手5社が共通ICタグ導入へ 2025年までに全店舗で展開

大手コンビニ5社のセブン-イレブン ジャパン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップ・ニューデイズが、2025年までに、展開する全店舗で取り扱う全商品(約1,000億個)に各社共通フォーマットのICタグを取りつけ、レジの無人化を進めることがわかりました。

経済産業省とコンビニ5社が共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」として進められ、深刻化する人口減少による人手不足や流通の効率化への解決策となります。

日本経済新聞

経済産業省(参考資料)

経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」では、2025年までにセブンイレブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)にICタグを貼り付けると明記され、5社の全店舗で無人レジを導入します。

深刻化する人口減少で、コンビニ各社は人材確保に苦心しているのが現状で、それを解決する策として今回の導入が進められます。

従来のセルフレジは、バーコードを1つ1つ読みとらせるものですが、今回の新方式RFID(無線自動識別)と呼ばれる技術は、ICタグのついた商品をカゴや袋に入れたまま専用機械を組み込んだ台に置くだけで会計できるといいます。

コンビニのような大手がカゴごとに瞬時に会計できる仕組みを全面導入するのは世界でも例がありません。

無人コンビニとして話題を集める米Amazon.comの「Amazon Go」は、画像認識技術やセンサー技術を活用して来店客や購入商品を認識。ICタグとは異なる手法で、店頭での会計を不要にしています。

共通フォーマットのICタグで規格統一

ICタグは厚さ1mm以下で、商品の包装に組み込みます。RFID技術で、商品情報を書き込んだり内容を機械で読み取ったりできるものです。

コンビニ5社が共通のICタグを使うことで、納入業者が異なる規格に対応する必要がなくなり、経済産業省は各社の系列のスーパーやドラッグストアなどに活用が広がることを期待しています。

また、ICタグには商品が作られた日時や工場、消費期限などの情報も書き込めるので、各メーカーは商品の販売状況を即時に把握できます。生産体制を迅速に整えたり、販売計画を立てたりできるようになります。

現在もPOSシステムなとでメーカーが店頭の需要に合わせた商品を提供できる仕組みはありますが、遠隔地からでも即時に確認できるようになることで、コンビニから返品される商品も少なくなり、深刻化している物流業者の負担抑制にもつながります。消費者もインターネットを通じて自宅から産地や消費期限を確認できるようになるといいます。

問題はICタグの生産コストであり、現状では一枚10~20円ほどかかるので、単価の低い商品も扱うコンビニでは導入への壁となっています。普及を促したい経済産業省は技術開発と量産化へ向け、開発する企業への補助金などの支給も視野に入れています。

1000億円規模の新たな投資

ICタグを読み取る専用レジは1台100万~200万円となる見通しで、日本全国のコンビニ約5万店に導入すると、500億~1000億円規模の新たな投資が発生します。

経済産業省はコンビニやIT企業、食品メーカー、物流業者などを集めた協議会を今年度内に発足させ予定で、コンビニ各社は早ければ2018年にも、首都圏など都市部の店舗からセルフレジ化を進めるとしています。

ICタグの活用は、アパレル業界が先行しています。ファーストリテイリンググループの「G.U.」は、ICタグを利用したセルフレジを2017年8月までに全店舗の半数に当たる176店舗での設置を発表済み。経産省と大手コンビニによる今回の宣言も、アパレル業界の取り組みに強く影響を受けているということです(ITPro)。

また他社に先駆け、経産省の支援を受けたローソンとパナソニックが、2016年12月にセルフレジ「レジロボ」の実証実験を開始。2017年2月にはICタグを導入した実験もスタートさせていました。

mamesuke

福岡出身、関西で学ぶ大学生。学生メディアとして、大学新聞で活動中。ガジェット好き、旅行好き、カメラ好き。鉄道もちょっとかじってます。

あわせて読みたい