「プレミアムフライデー」は日本に定着するのか 2月24日からついにスタート どうする?月末金曜日。

プレミアムフライデーが、いよいよ2月24日から始まりました。

プレミアムフライデーとは、原則月末の金曜日は午後3時ごろまでに退社時間を繰り上げ、買い物や観光などの時間を創出しようというもので、主目的は消費喚起で、働き方改革も兼ねています。

プレミアムフライデースペシャルサイト

業界各社が消費喚起企画

これを新たなビジネスチャンスにしようという、さまざまな動きも出ています。

旅行業界では、JTBが2月24日と3月31日を出発日とする旅行プランをさっそく販売。枚数限定でツアー代金や宿泊料を割引するクーポンも配布し、当日は、自社とグループ会社の社員にも早い時間の退社を促す方針です。

外食業界では、サントリー系列の一部の飲食店が開店時間を早め、15~18時限定で「ザ・プレミアム・モルツ」を半額で提供する取り組みを行います。

ほかにも、飲食店が1杯目の生ビールを99円で提供したり、映画のチケットが1100円になったり。スキー場でスキーとウェアの無料貸し出し。古本1冊プレゼント。さらには、落語家とクルージングを楽しむイベントなど、プレミアムフライデーを盛り上げようと、さまざまなサービスやイベントが予定されています。

さらには、Amazon.co.jpがプラミアムフライデーに向けセールを実施。

プレミアムフライデー当日は、Amazonプライム会員だけが参加できる「特選タイムセール」も開催します。

1時間以内で配送するPrime Nowは、こだわり食品やナチュラル・オーガニック ビューティーを訴求。プライム・ビデオは、人気オリジナル恋愛作品3本を期間限定で無料配信。「プレミアムフライデーストア」では、おとなセレクト、食品、飲料、お酒、旅行用品、レジャー用品など幅広いカテゴリーから、カスタマーレビュー評価の高いプレミアムな商品を、50万点以上を取りそろえています。

果たして日本に根づくのか

プレミアムフライデーの経済効果について、NHKの報じたところによると、みずほ総合研究所の試算で、企業の正社員の10%が旅行をすると想定すると、2000~3000億円の経済効果が生まれるということです。

GDP(国内総生産)の約6割を占める「消費」が盛り上がらない中、対策を練っていた経済産業省と日本経済団体連合会(経団連)の意向が一致し、昨年の12月に取り組み方針を公表したプレミアムフライデーは、官民連携の推進協議会も設置されました。

推進役の経団連は、最初は旗振り役を務めますが、基本的には企業の自主的な取り組みに任せる方針です。

プレミアムフライデーが実効性を持つかは、サービスの普及以上に、企業が従業員の退社時間を本気で繰り上げられるかがカギとなります。

果たして効果はあるのか、見極める必要はありそうです。

mamesuke

福岡出身、関西で学ぶ大学生。学生メディアとして、大学新聞で活動中。ガジェット好き、旅行好き、カメラ好き。鉄道もちょっとかじってます。

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